荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
これは農家などの自己申告による主観的な数字で、農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで５年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。
これは農家などの自己申告による主観的な数字で、農林業センサスの調査票による農家などの主観ベースで５年ごとの調査結果になります。そして、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地のことをいいます。
農林水産省の２０２０年農林業センサスを見ると、農業従事者数は２０１５年には１９７万７，０００人だったものが、５年間で４５万７，０００人減少して、１５２万人となっています。
それから、これまでの農林業センサスの統計でいきますと、ちょっと古い数字になりますけれども、平成22年が101戸、平成27年が76戸でございます。減少率は75％ということで、25％の方が離農されているという状況でございまして、確かに市全体からしますと、ちょっとやはり減少幅が多いところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等が著しく減少した農林漁業者に、一律10万円で交付された支援金の最終的な交付件数についてただしたのに対し、当初予算では、５年前の農林業センサスの数字を用い、217件の交付を見込んでいた。しかし、農家数の減少等もあり、最終的には77件の支援金の交付となったとの答弁がありました。
2015年の農林業センサスによりますと、本市の販売農家389戸のうち、半数以上の203戸は兼業農家でございまして、本市にとりましては、重要な農業の担い手であると認識しております。
本市の農業の概況につきましては、農林業センサスによりますと、２０１５年の農業就業人口は７９８人で、１０年前と比べて３４％減少しており、農業従事者の年齢についても７０歳以上が約半数を占めるほど高齢化が進んでいる状況でございます。
この主な理由といたしまして、国勢調査委託金617万9,000円の増額、また、熊本県議会議員選挙費委託金418万2,000円、経済センサス基礎調査委託金78万1,000円、農林業センサス統計調査費60万9,000円の減額によるものでございます。 16款財産収入667万7,000円。対前年度比2,200万3,000円、76.7％の減でございます。
平成２２年と平成２７年の農林業センサスで比較しますと、販売農家数が２,３７７戸から２,１０４戸に減少しており、農業就業人口も５,０５０人から４,３６７人に減少しています。年齢別にみますと、１５歳から６０歳未満が１,９８９人から１,４９４人に減少し、６０歳以上が３,０６１人から２,８７３人に減少しています。
今、大森議員がおっしゃられた数字については、国が５年に１回行っております農林業センサスの中で出ている平成27年度における数字で間違いございません。 以上です。 7 ◯大森秀久議員 続きまして、町の認定農業者は48と聞いておりますが、その48の認定農業者は全て専業農家かということについてはいかがでしょうか。
まず、耕作放棄地とは、農林水産省が実施する統計調査、農林業センサスにて定義されている用語で、農家等の耕作意思の調査結果となります。 また、遊休農地とは、農地法において定義されている用語で、農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の利用状況調査を毎年実施しておりまして、遊休農地の所在地及び荒廃状況を確認する現地調査の結果となっております。よって、遊休農地という用語で御説明させていただきます。
農林業センサスにおける本市の総農家戸数は、２００５年に３,３００戸、２０１５年には２,１４８戸と実に１０年間で３５％も減少しています。 また、新規就農者もありますが、高齢による離農者の数を埋めることができないのが現状です。 現在、本市の農家におきましても、農業研修生制度を活用し、外国人研修生を受け入れておられますが、農業研修生制度も永続的なものとは限りません。
市で把握しております水田の耕作情報から農林業センサスによる農家の定義にあわせて、１０アール以上の耕作又は認定農業者である農家を抽出しましたところ、農家戸数が３,３６５戸となり、このうち米作付けを行なった農家は１,８０１戸と５３.５％の割合となっております。
主なものといたしまして、国が定める基幹統計調査のうち、１番の全国消費実態調査、２番の経済センサス（基礎調査・調査区設定）並びに３番の農林業センサスは、本年が５年ごとの調査の実施年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しておりますほか、各種統計調査に係る経費を計上いたしております。 なお、これらの経費の全ては県の委託金で賄われるものでございます。
主なものといたしまして、国が定める基幹統計調査のうち、１番の全国消費実態調査、２番の経済センサス（基礎調査・調査区設定）並びに３番の農林業センサスは、本年が５年ごとの調査の実施年となっておりますため、調査員の報酬や調査準備に伴います事務経費などを計上しておりますほか、各種統計調査に係る経費を計上いたしております。 なお、これらの経費の全ては県の委託金で賄われるものでございます。
主なものとして、節１報酬の７９９万８千円で、農林業センサスなど各種調査の調査員及び指導員の報酬でございます。 少し飛びます、１２５ページをお願いします。款６商工費、項１商工費、目４観光費は１億１,３００万円余を前年度比１億１,５００万円余の減としております。 １２８ページです。節１５工事請負費で三角西港観光トイレ大規模改修工事３千万円を計上しております。
本市の農業者数は2015年の農林業センサスで1,052人でございます。内、農業者年金に加入しておられる農業者は39人で、3.7％ということになっております。認定農業者は230人いらっしゃる内に35人が加入をされております。認定農業者以外は４人で0.4％というふうになっております。なお、60歳～65歳までの受給待機者が33人いらっしゃいます。 ○議長（吉永健司君） 青木議員。
2015年の農林業センサスにおいて、本市の基幹的農業従事者の平均年齢は、69歳と高齢化が進んでおり、基幹的農業従事者数は、2010年から30人減少し、538人となっております。今後も、担い手の減少が懸念されることから、担い手の確保は、農業振興において、重要な課題の一つとなっております。
２０１５年の農林業センサスによります，作物別の販売農家戸数と経営面積は，水稲６６２戸，６０９ヘクタール，たばこ３７戸，１１７ヘクタール，施設園芸２３６戸，７８ヘクタール，果樹１７１戸，１４５ヘクタールとなっております。 宇土市におきましては，「水稲とたばこ」や「水稲と施設園芸」などの複合経営が大多数であり，二毛作もございますので，延べの数値でございます。
耕作放棄地とは，農林水産省が５年ごとに実施する農林業センサスにおける統計上の数値で，定義としましては，以前耕作地であったもので，過去１年以上作付けせず，しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地とされております。これは所有者の意思で調査票に記入された数値を集計したものであります。
2015年の農林業センサスによりますと、水田を所有する農家で水稲をつくった農家数は、265戸となっており、作付面積は、120ヘクタールとなっております。前回の2010年の調査で、農家数323戸、作付面積128ヘクタールであったことから、いずれも減少傾向にあります。